tag:www4.net-7.info,2009://101 2009-07-28T12:21:51Z Movable Type 3.35 tag:www4.net-7.info,2008://101.3030 2009-07-28T12:21:48Z 2009-07-28T12:21:51Z

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AFPの資格取得のためには、2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験の合格とAFP認定研修修了が必須条件です。 AFPの認定のためには、この2つの条件を満たし、試験合格後、AFP登録期間以内に登録しなければなりません。 つまり、試験に合格しても期間内の登録ができなければ、AFPの資格を得ることができないのです。 試験合格後に、AFP認定研修を受講する人は、登録期間内に講習を修了して登録しなければなりません。 AFP認定研修が修了していても、登録期間を過ぎた場合、AFP認定はされません。 AFP認定研修は、通信(CD、DVD、WEB、カセットなど)、ビデオ、通信+通学、通学などから選べます。 また、AFP試験の学習とAFP認定研修がセットになった通信教育、通学なども多数あります。 金額は、認定教育機関によって違いが大きいので、利用しやすい方法や金額を比較して決定してください。 また、AFPの登録には、日本FP協会の入会が必要で、料金は入会金10,000円・年会費12,000円(平成20年現在)で、口座振替です。 2008年4月1日より学生割引制度が導入され、学生は入会金免除、年会費は6000円です。 登録後、AFPのライセンス・カードが送られてきます。 そして、AFPには資格更新のための単位が必要で、2年以内に15単位取得しなければ資格は失効されます。 試験に合格したあとも、FPとしての勉強が必要なのです。 単位取得のためには、日本FP協会の各都道府県支部の行う講座を受講する、スタディ・グループで勉強会に参加する、日本FP協会から送付される雑誌「FPジャーナル」の継続教育テストを受ける、などの方法があります。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3019 2009-07-28T12:20:25Z 2009-07-28T12:20:46Z

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金融商品販売法は、金融商品の販売や勧誘に関するトラブル防止や顧客保護、健全で円滑な取引を目的として、2001年4月に施行されました。 金融商品販売法での、金融商品販売業者等とは、銀行、証券、保険会社など金融機関を指し、それらの代理業者や取次ぎ、媒介も含まれます。 対象商品は、ほとんどの金融商品で、預貯金・定期積金、投資信託、保険、共済、有価証券、デリバティブ取引(金融派生商品)などが対象となっています。 ゴルフ会員権やレジャー会員権は、投資など金融商品の側面を持っていますが、本来はサービスの利用を目的としているため、この法律の対象とはなりません。 金融商品販売法の骨子は、次の3つです。 1.販売する商品の重要事項に関する説明義務 元本割れのおそれがある商品の場合はその説明が必要です。 また、投資信託など解約できない期間がある場合はその説明などが必要となります。 2.重要事項の説明を怠ったために生じた顧客への損害賠償責任 重要事項の説明がなかったために損害が生じた場合、消費者は販売業者に損害賠償請求ができます。 3.金融商品を販売するための勧誘方針の公表 金融商品販売業者等が、勧誘方針を独自に策定・公表し、その勧誘方針に沿って実際の勧誘を行わねばなりません。 ファイナンシャル・アドバイザーは、保険などの取次ぎをしたり、代理で契約などを行うことがあるので、この法律は深く係わってきます。 AFPとなるための試験の1科目と捉えずに、社会的責任を全うするためにもしっかり把握しておきましょう。 AFPとなるためには、試験の合格だけでなく、法令順守も大切です。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3014 2009-07-28T12:18:55Z 2009-07-28T12:18:58Z

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AFPをはじめファイナンシャル・プランナーは顧客のライフプランに合わせ、顧客の生活経済であるファイナンシャル・プランを考えていきます。 ライフプランとは、個々が持つ夢や希望、目標などを具体的にイメージし、その実現に向けて生涯の生活設計を立て、行動することです。 そして、個人の価値観も基づいた生き方のデザインがライフデザインでライフプランの前提となります。 具体的には、結婚をするのか、子どもを持つのか、どのように働くのかなどがライフデザインの範疇です。 ライフプランは、明確なライフデザインによって決定づけられるのです。 ライフプランには、生きがい・それを支える健康・生きがいを実現するための経済という3つの領域があります。 その3つが一体となり、はじめてライフプランが実現できます。 この3つの領域を考慮しながら、ファイナンシャル・プラニング上のライフプランを考え、援助していくのがAFPをはじめファイナンシャル・プランナーの仕事なのです。 ライフプランを考えるうえで、年代別ライフスタイルの特徴の考慮が必要です。 20代は、社会的自立期で、就職して仕事を始め、結婚の選択を行う時期であり、貯蓄のスタートを切る時期でもあります。 30代は、キャリアアップを図ったり、20代から引き続き結婚や出産の選択を行う時期です。 また、住宅購入開始時期でもあります。 40代は、住宅ローン返済と共に教育費のピークを迎え、親の介護や自分の老後を考える時期です。 50代は、定年退職や早期退職が目前となり、退職後の準備を考える時期です。 60代、70代前半は、退職かつ元気で活動できる時期です。 仕事を続けるか考えたり、健康に気をつけながらライフワークを見つけ、追求していく時期です。 70代後半以降は、財産管理や分割について考えたり、自分の意思を遺言に残す事を考えたりする時期になります。 試験の問題にも様々な住宅ローンや年金など、様々な年代で迎える経済について出題されています。 試験の勉強を通し、様々な年代の方のライフプランに沿った知識を身につけてください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3033 2009-07-28T12:16:50Z 2009-07-28T12:16:53Z

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(財)日本FP協会のライセンスであるAFPの資格を得るためには試験に合格することと日本FP協会認定のAFP認定研修修了が必要です。 AFP資格を得るためには、日本FP協会、もしくは(社)金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験の合格が必要です。 AFP資格の審査試験は、平成15年2月から2級FP技能検定となり、日本FP協会・金融財政事情研究会の両機関で行われています。 そのため、試験に合格して、AFP認定研修修了していれば、AFPと2級ファイナンシャル・プラニング技能士、2つの資格を得ることになります。 日本FP協会・金融財政事情研究会、共に試験の日程は同じです。 試験は学科と実技の2つで、学科試験は日本FP協会・金融財政事情研究会の共通問題です。 実技は、日本FP協会が行う2級FP技能検定試験では、資産設計提案業務です。 金融財政事情研究会では、個人顧客のための「個人資産相談業務」・中小事業主の顧客のための「中小事業主資産相談業務」・生命保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「生保顧客資産相談業務」・損害保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「損保顧客資産相談業務」の4つの中から選択して受験します。 AFPになるためには、日本FP協会・金融財政事情研究会、どちらの試験を選んでもかまいません。 そのため、実技試験は自分の得意とする科目を選ぶことができます。 また、学科・実技のどちらかの一部合格者には合格した科目の試験免除があります。 免除期間は、合格試験の実施日の翌々年度末までです。 学科・実技の両方に合格かつ、FP認定研修修了しており、FP協会に登録することで晴れてAFPとなるのです。 合格基準は学科・実技、それぞれ60％以上の正解です。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3020 2008-09-06T03:15:11Z 2008-09-06T03:15:47Z

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ファイナンシャル・プランナーはライフプランにかかわる制度や法律も基礎的な知識として、知っておきたいものです。 消費者契約法や金融商品販売法などは、試験にも出題されています。 試験のためだけでなく、生活に関わり、生活を守るためにも制度や法律は、身につけておきましょう。 消費者契約法は、ファイナンシャル・プランナーだけでなく、消費者にとっても事業者にとっても大切な法律です。 商品やサービスが多様化する中、消費者契約において、消費者と事業者の間で情報や交渉力の格差を背景にトラブルが増加しています。 このような消費者トラブルから消費者を守るために、2001年4月に消費者契約法は施行されました。 消費者契約法は、消費者と事業者との間、全ての契約(消費者契約)が対象となります。 消費者契約時に事業者に不当な勧誘行為や不当な契約条項の使用があった場合、消費者は契約の取消しや消費者の利益を一方的に損ねるような条項の無効を主張できます。 1.不当な勧誘行為 下記のような行為があった場合は、契約を解除できます。 ・不実告知 嘘を言って契約させること。 地上デジタル受信のための工事が必要といって、必要のない工事契約を結ぶ、など。 ・断定的判断の提供 不確実な事実を、確実であるかのように誤認させて契約させること。 元本保証のない商品を確実に利益が得られると言って販売する、など。 ・不利益事実の不告知 将来、近くに高層マンションが建設されるのに、日当たり・眺望良好と言って住宅を販売するなど、不利益になる事実を言わずに契約させた場合。 ・不退去、監禁 事業者がなかなか帰ってくれない、もしくは、消費者が帰りたいのに店から出してくれず、しぶしぶ契約に応じたなどの場合。 2.不当契約条項 下記のような条項の一部、または全てが無効となります。 ・事業者の賠償責任を免除 いかなる理由があっても契約を解除できません、など。 ・消費者が支払う損害賠償法の額を予定。 契約解除の場合、支払い済み代金は一切返却しない、など。 ・消費者の利益を一方的に、害する条項 マンション退去時に借主に過剰な原状回復を科す、など。 この法律では、上記のような不当な契約だと気づいたときから6ヶ月以内、もしくは契約から5年以内が適応期限です。 AFPになるためには、このような法律の知識も必要ですし、試験にも出題されています。 試験やAFPとしてだけでなく、生活には契約がつきものですので、この法律の知識は生活にも役立ちます。 しっかりと法律も把握して、AFPを目指してください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3023 2008-09-06T03:14:14Z 2008-09-06T03:14:22Z

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AFPの認定研修や、ファイナンシャル・プランナーとして実務で作成する提案書は一般には下記のような構成になります。 ただし、プラニングの内容によって、追加や削除など臨機応変に対応してください。 1.表紙 タイトル、宛名、ファイナンシャル・プランナーの氏名を入れる。 2.目次 どこに何が書かれているかをわかりやすくするために目次は必ず入れてください。 3.前書き(ご挨拶) 挨拶・提案書作成の目的・プラン作成者の意見・所見、経済状況の見通し、提案日(作成日)と作成者名などを書きます。 4.顧客の現状(プロフィール) 顧客の年齢や家族構成、職業や収入や資産などを明確にする。 5.顧客の希望・生活目標 プラン作成にあたり、顧客の希望や目的を明示して、その希望を達成するプランであると明確にします。 6.現状の分析・問題点の明示 現状や今後の収入や支出の予測から現状のキャッシュフローの分析を行い、問題点があれば、どのような問題点があるのかを明確にする。 問題がない場合、問題はないことを提示します。 7.対策の提示 問題点を解決するための手段を提示します。 複数の案がある場合は、どの対策が最も適切か根拠と共に提示します。 8.各種対策を実行した場合、期待される効果の分析 対策後のキャッシュフロー表を提示し、具体的な数値とともに対策の必要性を明確にします。 9.あとがき(まとめ) リスクの説明や、FPとしての今後の考え方、メッセージなどを必要に応じてまとめます。 10.添付資料(巻末、もしくは途中に差し込み) 対策前、対策後のキャッシュフロー表、金融商品の説明やパンフレットなど、必要に応じて添付します。 その資料がいつの時点のものかも明記しておきます。 AFPの認定研修では、この構成で提案書を作っていきます。 パンフレットの入手はインターネットでもできますので、様々な商品を比較して提案できるようにしましょう。 AFPを目指す人は、提案書を修了してAFP認定研修修了と試験の合格が必要です。 試験の勉強としても、提案書作成にはしっかりと取り組んでください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3031 2008-07-12T10:20:43Z 2008-07-12T10:20:52Z

AFPの資格取得は、顧客に適切なアドバイスや提案をするための技能を習得したプロのファイナンシャル・プランナー(FP)への第1歩です。 AFPの学習分野には、次の8分野があります。 ・FP基礎(FP総論) FPとは何か、FPの実務、FPの教育体系や倫理規定などについて。 ・金融資産運用設計 金融資産の適切な運用、管理。 ・不動産運用設計 マイホーム取得のための資金、住宅ローン、不動産取得や売却にかかる税金や諸費用など。 ・ライフプラニング・リタイアメントプランニング ライフプランは人生を通しての資産のプラン設計。 リタアメントプランニングは高齢化による日本の社会保障制度を考慮しながら設計する老後資金などのプラン。 ・リスクと保険 生命保険や損害保険などの種類、リスクに応じた適正な保険の決定など。 ・タックスプランニング FPとして知っておくべき税金の体系や税制など。 ・相続・事業承継設計 民法における相続の規定、相続税、会社の原状分析など。 ・提案書の作成 所定の全学習分野を履修して、指定された課題に基づいた提案書を作成・提出します。 一定以上の水準に達していると認められると、AFP認定研修証明書が発効されます。 これらの分野をしっかり学習して学科・実技試験に望んでください。 試験には電卓を使い、計算をする問題も多く出題されます。 学科試験は120分、実技試験は90分で、同じ日に行われます。 平成20年度の試験の受験手数料は、学科試験が4,200円・実技試験は4,500円です。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3021 2008-07-12T10:20:18Z 2008-07-12T10:20:27Z

AFPになるための試験である2級FP技能検定では、係数と係数表は毎回出題されています。 実務でも必要となりますので、係数の使い方を理解しておきましょう。 ここでは、6つの係数のうち終価係数、現価係数を除いた4つの係数を説明します。 ・年金終価係数 毎年、一定額を積み立て一定期間後の元利合計を求めます。 毎年3万円を10年間、年利2％の複利で積み立てた場合。 年金現価係数表の年利2.0％と期間10年の交点は、10.9497。 3ｘ10.9497＝32.8491になり、32万8491円となります。 ・減債基金係数 一定期間後に一定金額を得るのに必要な毎年の積み立て額を求める係数です。 10年後に1000万円用意するために、年2％で複利運用する場合に毎年いくら積み立てるかを求める場合。 減債基金係数表の年利2.0％と期間10年の交点は、0.09133。 1000万ｘ0.09133＝91.33万で、毎年91万3300円積み立てる必要があります。 ・年金現価係数 一定期間、一定金額を受け取るために必要となる元本を求めます。 毎年100万円を10年間受け取るために、年2％で複利運用するとして今いくら原資が必要かを求める場合。 年金現価係数表の年利2.0％と期間10年の交点は、8.9826。 100万ｘ8.9826＝898.26万で、898万2600円原資が必要だとわかります。 ・資本回収係数 一定金額を毎年取り崩す場合の、取り崩し可能額を求める係数でもあり、ローン等の元利均等返済における毎年の返済額を求める係数でもあります。 500万円を年利率3%で借り、10年間で返済する場合。 もしくは500万円を年3％複利で運用しながら10年間取り崩す場合、毎年いくら受け取れるかを求める場合。 資本回収係数表の年利3.0％と期間10年の交点は、0.11723。 500万ｘ0.11723＝58.615万となり、毎年、58万6150円支払う・受け取れる、となるのです。 AFPを目指して係数を使った計算をしっかりマスターして試験に臨んでください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3010 2008-07-12T10:19:44Z 2008-07-12T10:19:52Z

所得控除とは所得金額の計算では考慮できない個人的事情などを税額計算に反映させるため、設けられたものです。 所得控除は14種類あります。 ここでは、そのうち税金を負担する能力や社会政策上の観点から設定されている物的控除の7種類を説明します。 ・雑損控除 住宅や家財、生活に必要な現金や衣類などの資産が災害、盗難、横領などによって損害を受けた場合、雑損控除として控除できます。 ・医療費控除 納税者本人と生計を一とする親族のために支払った医療費を控除できます。 医療費の支出額―保険金等によって補填される金額―(合計所得金額ｘ5％もしくは10万円のどちらか少ない金額）＝医療費控除額となります。 ・社会保険料控除 健康保険料、国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など ・小規模企業共済等掛金控除 納税者本人が支払った小規模企業共済や確定拠出年金(個人型)の掛け金全額 ・生命保険料控除 納税者が支払った生命保険料の額に応じて一定の金額が控除されます。 生命保険料・個人年金保険料、控除額はそれぞれ最高5万円までなので、生命保険料控除額は合計最高10万円となります。 ・地震保険料控除 平成19年分から損害保険料控除は廃止されましたが、平成18年12月31日までの契約で満期返戻金等があり保険期間が10年以上の場合は、地震保険料控除の対象です。 ・寄付金控除 国や地方公共団体などへの特定寄付金を支出した場合に適応される控除です。 AFPになるための試験を受ける際は、このような控除があることを忘れないようにしておきましょう。 試験の合格後もAFPとして、これらの知識は仕事や生活において役立ちます。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3013 2008-06-26T05:15:33Z 2008-06-26T05:31:04Z

AFPになるための試験、2級FP技能検定試験の内容・解答は日本FP協会、および金融財政事情研究会のHPで公開されています。 試験前の腕試しとして、ダウンロードして試してみるとよいでしょう。 ただし、解説はHPには掲載されていませんので、詳しい解説が欲しい人のために、解説も載っている過去問題が販売されています。 2級FP技能検定試験の合格率は、2008年1月日本FP協会実施分では、学科試験は38.82％、実技試験（資産設計提案業務）は28.49%です。 学科試験・実技試験同時受検の合格率は21.95%です。 2008年1月実施の金融財政事情研究会の2級FP技能検定試験の合格率は、学科試験33.68％です。 実技試験は個人資産相談業務は27.01％、中小事業主資産相談業務は29.90％、生保顧客資産相談業務は42.98％です。 学科試験は共通ですが、実技試験は過去問題を参考に自分の得意な科目を選んで試験を受けると良いでしょう。 学科試験科目は受験の際に申請しますが、申し込み窓口が日本FP協会と金融財政事情研究会がありますので、受験する実技科目にあわせるよう、気をつけてください。 また、学科試験、もしくは実技試験のみの合格者には、一部免除があります。 どちらかの科目が合格した翌々年度まで免除されます。 2008年1月の一部合格者は2011年3月31日までとなります。 一部合格の方はじっくりと不合格だった科目を勉強して、改めて試験に望んで欲しいと思います。 AFP認定者は2008年5月1日現在、134,844人です。ぜひ、試験に合格してAFPの仲間になれるよう、がんばってください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3012 2008-06-26T04:45:32Z 2008-06-26T04:51:04Z

税金に関する知識はAFPをはじめファイナンシャル・プランナーにとって必須です。 税金は、税金を課するもの(課税主体)によって、国税か地方税に区分されています。 さらに地方税は課税主体が道府県か市町村であるかによって、道府県税と市町村税に分けられます。 国税：所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・たばこ税・登録免許税・印紙税など。 地方税：住民税(道府県民税・市町村民税)・固定資産税・事業税・地方消費税・地方たばこ税など。 また、税金を収める義務のある者と実際に税金を負担する者が同一の税金を直接税と言い、納税義務者と税金を負担する者が異なる税金を間接税と言います。 直接税：所得税・法人税・相続税・贈与税・住民税（道府県民税・市町村民税）・固定資産税・事業税など。 間接税：消費税・酒税・たばこ税・酒税など 消費税は5％のうち、4％が国税で1％が地方税です。 税金の納付方式は、申告納付・賦課納付・源泉徴収・普通徴収・特別徴収に分けられます。 賦課納付とは、納税者が申告するのではなく、国や地方自治体が税額を確定するもので、自動車税などがそれにあたります。 源泉徴収はあらかじめ定められた税金を差し引いて徴収することで、給与や報酬等からの所得税の前払いのことです。 普通徴収は給与所得者以外の住民税や、固定資産税がこれにあたります。 特別徴収は、地方公共団体に代わり税金を預かって納付することで、給与所得者の住民税などがこれにあたります。 このように、税金には、様々な種類があります。 税金の仕組みをしっかり抑えることは、AFPとして押さえておかねばならない知識でもあり、試験にも出題される科目でもあります。 種類や計算方法が複雑ですが、試験までには、しっかり押さえておきましょう。 仕事だけでなく、普段の生活でもその知識は必ず役立ちます。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3011 2008-06-26T04:15:31Z 2008-06-26T04:31:03Z

所得税は、個人の1年間(1月1日～12月31日)の所得に対して課税される国税であり、直接税です。 原則として、所得税は所得が高くなるに従って税率が高くなります。 平成19年より、所得税は6段階の税率、同年6月より住民税は一律10％に改正されています。 原則として、所得税はすべての所得を合算して課税される、総合課税です。 ただし、退職所得や譲渡所得など、単独で所得計算を行う分離課税の所得税もあります。 所得税は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類です。 また、所得税は個人に対し課税されるため、個人的事情を反映させるための所得控除があります。 社会保険料控除、医療費控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、生命保険料控除などがそれにあたります。 所得には非課税となるものがあります。 遺族年金、損害保険金、損害賠償金、宝くじ当選金(ただし、競馬や競輪の払戻金は一時所得として課税)、財形住宅・年金貯蓄の元利550万円までの利息などが非課税です。 給与が給与所得控除額以下や退職一時金が退職所得控除額以下の場合には、無税となります。 AFPは、このような所得税の体系や控除の種類、仕組みを把握し、計算を間違えないようにできなければなりません。 タックスプラニングとして試験にも出題されます。 しっかり勉強して、試験に合格されAFPとしての一歩を踏み出してください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3009 2008-06-26T03:15:29Z 2008-07-12T10:19:20Z

所得控除の中の人的控除とは、納税者の家族構成など個人的事情を考慮したものです。 老年者控除は平成17年分以後、廃止となっています。 ・障害者控除 納税者本人や特定対象配偶者、扶養親族が障害者である場合、障害者1人につき27万円、特別障害者の場合は40万円の控除があります。 ・寡婦・寡夫控除 納税者が所得税法上寡婦・寡夫に当てはまる場合、寡婦・寡夫控除が受けられます。 ・勤労学生控除 納税者が勤労学生である場合に受けられる控除。 ・配偶者控除 年間所得合計が38万円以下の配偶者がいる場合に受けられる控除で、38万円が控除されます。 控除対象の70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者であり、48万円が控除されます。 ・配偶者特別控除 年間の所得の合計金額が38万円超76万円未満の配偶者がいる場合に受けられる控除。 ・扶養控除 納税者と生計を一とする扶養親族がある場合に受けられる控除。 ・基礎控除 すべての納税者が総所得金額から受けられる控除で、金額は38万円です。 AFPになるための試験である2級FP技能検定では、配偶者控除・配偶者特別控除や医療費控除など独立して出題されることが多いのでしっかり覚えておきましょう。 実技試験では、配偶者控除や医療費控除など所得控除を含む税額計算なども出題されています。 試験勉強としてだけでなく、所得税を納めるうえで、人的控除は基本的な控除であり、試験のためだけでなく、AFPとなっても大切な知識なのです。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3008 2008-06-26T02:45:28Z 2008-06-26T02:51:04Z

AFPには資格有効期間があります。 法令や金融事情が変化していく中で、ファイナンシャル・プランナーはその資格にふさわしい知識や技能を維持し、新しい情報を知り、さらに向上して続けていかなければなりません。 このため、2年間の継続教育期間中に、3科目以上(FP実務と倫理は必須)15単位取得しなければ、AFP資格を更新できません。 また、15単位以上取得した場合でも、次の継続教育期間に単位を繰り越せません。 必要な継続教育の単位を取得するには、次のような方法があります。 ・研修の受講 FPジャーナル誌上の継続教育テストでは、1度の合格で7科目3単位を取得できます。 協会ブロックや支部が行う継続教育研修においても単位取得ができます。 FPフェアの参加やCFP試験対策講座などもあります。 ・協会が承認したスタディ・グループでの勉強会 スタディ・グループは各都道府県支部の中に点在しています。 ・執筆 執筆物が広く刊行されたものである、などの要件を満たせば1000字1単位として単位取得ができます。 ・講師 AFP認定研修やCFP受験対策講座の講師など、要件を満たしたものであることが条件です。 AFP資格の更新できなかった場合には一般会員へ移行となります。 CFPの科目合格がある場合には、それも取り消されてしまいます。 ただし、一般会員に移行後も再認定の条件を満たせば再びAFP資格の取得は可能です。 試験の合格後もAFPは勉強を継続していかねばなりません。 試験の合格後がファイナンシャル・プランナーとしてのスタートなのです。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3007 2008-06-26T02:15:27Z 2008-06-26T02:31:03Z

所得税は原則、申告での納税ですが、給与所得など一定の所得に関しては金銭の支払いがあった時、税金を徴収する制度があります。 これが源泉徴収制度で、徴税事務の効率化や国の歳入の確保などの目的があります。 源泉徴収制度は、給与所得、利子所得、配当所得、退職所得、事業所得などで金銭支払い者は源泉徴収した税金を原則として翌月10日までに納付する義務があります。 源泉徴収された所得税は、給与所得者は年末調整によって精算されますが、源泉徴収のみで納税が完了する源泉分離課税もあります。 ・給与所得 毎月一定額が源泉徴収されます。 年末調整により、年税額が確定し、給与所得の源泉徴収票の交付によって、1年分の課税が一応完結します。 給与所得者は他の還付申告等がなければ、確定申告をする必要がありません。 ・利子所得 預貯金や公社債の利子などに20%(所得税15%、地方税5%)の金額が源泉徴収されます。 ・配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当などに支払いの際に各区分によって源泉徴収が行われます。 上場株式等の配当等は、10％の優遇税率によって源泉徴収が行われます。 平成21年1月1日以後は原則20％の税率となります。 ・退職所得 退職所得の受給に関する申告書を提出している場合、源泉徴収されるので確定申告は必要ありません。 ・株式等の譲渡益課税制度 特定口座内での取引で源泉徴収口座を選んだ場合は、確定申告の必要はありません。 源泉徴収は確定申告の必要がないので便利ですが、家族が増えたり、住宅を購入した最初の年は確定申告をしないと払いすぎた税金が戻ってきません。 このような、税金に対する知識や考慮もAFPには必要です。 試験にも、源泉徴収票から問題が出題されています。 試験の合格のため、顧客や自分自身のためにも、AFPとして税金の知識をしっかり身につけてください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3006 2008-06-26T01:45:26Z 2008-06-26T01:51:04Z

AFPをはじめファイナンシャル・プランナーには、どのような相談が多いのでしょうか。 ・資産運用について 結婚資金をためるにはどうすればよいか？ 安全かつ有利な金融商品は？ ・住宅 マイホームの購入時期はいつにすればよいか？ 現在の年収でどのくらいの価格の物件が購入できるのか？ ・教育費 子どもの教育費は幼稚園から大学まで、どのくらいかかるのか？ 教育資金の準備には、どのような方法があるのか？ ・老後資金 年金はいつから、いくらくらいもらえるのか？ 老後の生活設計はどうすればよいか？ ・保険 現在加入している保険の見直しをしたい。 死亡保障はいくらにすればよいのか？ ・投資 投資信託の選び方を教えて欲しい。 株式投資は初めてなのでアドバイスが欲しい。 ・税金について 株式の売買に対する課税方法はどのようになっているのか？ 医療費控除について教えて欲しい。 ファイナンシャル・プランナーが相談に求められる最低限の能力は、まず、聴き上手になることです。 相談者の話をさえぎらず、しっかりと話を聞き、その上で適切な質問を投げかけ、問題を把握することが大切です。 そして、問題を整理して、解決の方法をわかりやすく説明し、提案を示すことで、相談者に安心感を与えられるのです。 上記のような質問に答えられるよう、しっかりと知識を身につけて試験に臨んでください。 そして、試験の合格後にはAFPとして活躍され、１ステップ上の資格であるCFPにも挑戦してください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3015 2008-06-26T00:45:24Z 2008-06-26T00:51:03Z

ファイナンシャル・プランナーが仕事として行うリタイアメントプランとは、退職後の不安要因をプランニングにより取り除き、安心感を提供するのが目的です。 働いている現役時代とは違うリタイアメントプランの特色を考慮して、生活設計を考えなければなりません。 第1に、仕事での収入がなくなったり、仕事を続けていても減収であることを考慮して、老後の生活資金を確保しなくてはなりません。 第2は、病気にかかる可能性が高くなるので、医療保障を充実させておかねばなりません。 第3は、介護が必要となる可能性があるので、介護保障の確保。 第4は、年金の確保。 第5は、配偶者が亡くなる可能性が高くなるので、残された者の生活を考えたプランを考えなければなりません。 プラニングは退職直前もしくは将来のリタイアメントプランのケースに大別できます。 まもなく定年が来る場合は、退職後の生活資金設計が必要です。 現在持っている資産と予測される退職金と年金を前提に、不足資金をどうするか、余裕資金の捻出、住宅問題などがポイントになります。 定年まで時間がある場合のリタイアメントプランでは、退職後のための資金形成を考えたプランで、教育費、住宅ローン返済や子どもの結婚などライフイベントとのバランスを考慮しなくてはなりません。 この場合は、ライフイベントを優先させなければなりません。 このように、AFPは、様々なライフイベントや顧客の生活を考えたプランを提供しなければなりません。 試験のための勉強は、これから仕事をする上で欠かせない知識なのです。 試験に合格後は、AFPとして顧客の生活を大切にした仕事をして欲しいと願っています。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3024 2008-06-26T00:15:23Z 2008-06-26T00:31:16Z

ファイナンシャル・プランナーは提案書作成のための情報収集、問題点の洗い出し後は、問題点解決のため、対策をできるだけ多く検討しなければなりません。 顧客の意向に沿ったプランを作成するためには、1つの対策だけでは、リスク増大につながる場合もあるからです。 ・対策を実行した場合の効果・影響の検討 対策後のキャッシュフロー表の作成・分析をします。 赤字の発生頻度・その額の改善がみられるか、貯蓄残高は赤字補填ができる水準を維持できているかの確認をします。 対策後であっても結婚費用などにより一時的に赤字が出る年度があります。 しかし、それを補う貯蓄残高が維持できて、将来においても一定額以上の確保ができる見通しがあれば良いのです。 また、生命保険や損害保険などの保障金額や期間などの改善がなされているか、顧客の価値観に合っているかどうかを確認しておきましょう。 ・最終的提案の決定 検討結果に基づいて、顧客に最適と思われる対策を決定します。 対策案は複数案を折り込んだ内容になる場合もあります。 また、必要に応じ代替案の準備も必要です。 提案内容は、顧客の受け入れが可能であること、すぐに実行できるプランであり、具体的でなければなりません。 ・提案書の作成 決定したプランを提案書の形にまとめます。 ファイナンシャル・プランナーは、作成したプランの実行に対して提案商品の購入や契約、手続きなど必要に応じて援助を行います。 そして、生活環境や経済状況が変化したり、税制の改定などがあった場合に見直しが必要となります。 また、少なくとも1年に1度はプランの実行状況、調整が必要かなど確認の時期をあらかじめ決めておくと良いでしょう。 AFPの試験を受けるためには、この提案書作りは大変重要です。 様々な商品の検討や、プランの作成を通して試験の勉強になるとともに、金融知識を深めます。 AFPの資格を得ることは、ファイナンシャル・プランを作成ができる、ということなのです。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3022 2008-06-25T23:15:21Z 2008-06-25T23:31:04Z

AFPをはじめファイナンシャル・プランナーが利用する係数表というものがあります。 係数表とは、積立金の元利合計や希望する年金を受け取るための年金原資などを簡単に計算するために作成された数表です。 一般には6つの係数が利用されます。 ここでは、終価係数と現価係数を説明します。 2級FP技能検定の実技試験では、毎回のように出題されているので、利用方法の熟知が必要です。 ・終価係数 一定の元本を複利運用し、一定期間後の元利合計がいくらになるかを求める係数です。 例えば、100万円を年利2％で10年間複利運用した場合に元利合計がいくらかを求める場合。 終価係数表の年利2.0％と期間10年の交点には、1.2190、と書かれています。 従って計算式は、100万ｘ1.2190＝121.9万となり、121万9千円とわかります。 表を利用しないで一般の電卓を利用をする場合なら、1.02ｘｘ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ｘ100,0000＝　と押します。 1+0.02(2％)にｘ(掛ける)のボタン２回、＝を乗数から1引いた数(この場合だと10ー1で9回)、これに100万を掛けるわけです。 係数表はこのような面倒な計算方法を利用しなくても良いのです。 ・現価係数 一定期間後に一定の金額を得るのに必要な元本を求める係数。 10年後に年利2％で100万円準備する場合。 現価係数表の年利2.0％と期間10年の交点は、0.8203。 従って、100万ｘ0.8203＝82.03となり、82万300円必要だとわかります。 AFPになるため、そして試験に合格するためには上記の係数は必須です。 実際に自分で計算して係数を身につけて試験に臨んでください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3018 2008-06-25T21:15:17Z 2008-06-25T21:31:05Z

貯蓄から投資への流れの中で、利用者保護のルールを徹底させると同時に、利便性の向上を図り、経済の市場機能の確保と国際化への対応を図る目的で、2007年9月、金融商品取引法が施行されました。 投資性の強い金融商品に対して利用者を保護するため、株式・投資信託・国債・社債等に加え、外国為替証拠金取引など多様なデリバティブ取引や集団投資スキーム(商品ファンド、事業型ファンド、不動産ファンドなど)が規制対象です。 この法律での、金融商品は投資商品を指し、通常の預金や保険は適用されません。 預金は銀行法、保険は保険業法で規制されているからです。 金融商品取引法では、金融商品の販売・勧誘に際して下記のようなルールがあります。 1.標識の掲示義務 営業所や事務所ごとに、見やすい場所に標識を掲示。 2.広告の規制 金融商品取引業者である旨、登録番号等の表示義務。 利益の見込みについて、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示はしてはならない。 3.契約締結前の書面公布義務 金融商品取引業者である旨、登録番号等の記載義務。 契約の概要・手数料の概要についての記載義務。 損失が生じるおそれや損失額が保証金などの額を上回るおそれがある場合、その旨の記載義務。 4.契約締結時の書面公布義務 5.各種禁止行為 虚偽を告げる行為や不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘をする行為の禁止。 勧誘の要請をしていない顧客へ、訪問・電話による勧誘の禁止。 契約をしない意思を示した顧客に対する勧誘の継続の禁止。 6.損失補てんの禁止 7.適合性の原則 顧客の知識、経験、財産の状況に対して不適当な勧誘行為の禁止。 AFPになるためには、試験やその後の実務のための知識とともに、責任ある行動も求められます。 試験の勉強には、金融商品の知識とともに、商品を扱うための法律の概要を知り、AFPとしての自覚を持って実務に望んでください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3017 2008-06-25T20:45:16Z 2008-06-25T20:51:03Z

AFPの知識の中には年金制度も必要となります。 AFPになるための試験である2級FP技能検定にも年金制度は出題されています。 年金制度は非常に複雑です。 しっかりと基礎知識を身につけて試験に臨みましょう。 公的年金は、国民年金・厚生年金・共済年金の3種類と、厚生年金基金など各種基金から構成されています。 国民年金は原則的にすべての人が加入、20歳～60歳まで保険料を支払い、65歳から給付を受け、この国民年金の基礎年金がベースの公的年金であり、1階部分と呼ばれるものです。 第1号被保険者は、自営業者・農林漁業従事者とその配偶者、学生などです。 第2号被保険者は、会社員や公務員など、第3号被保険者は第2号被保険者の被扶養配偶者です。 会社員や公務員が加入している厚生年金、共済年金は、公的年金の2階部分を構成しています。 さらに、会社員は厚生年金基金や適格退職年金、公務員は職域年金分の3階部分のある場合があります。 国民年金基金は自営業者など一部の人が加入して2階部分を形成しています。 給付される年金の種類は、老齢、障害、死亡(遺族)の原因によって、老齢給付の場合は老齢基礎年金、付加年金、老齢厚生年金、退職共済年金、障害給付の場合は、障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金、障害救済年金、障害一時金、遺族給付の場合は遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族厚生年金、遺族共済年金など加入している年金によって、分れているので注意が必要です。 このような複雑な年金の相談を受けることがあるので、しっかりと知識を身につけることが大切なのです。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3016 2008-06-25T20:15:15Z 2008-06-25T20:31:05Z

ファイナンシャル・プランナーへの相談の中で多い質問の1つが、教育費です。 AFP認定研修などで提案書を作る場合にも、教育費を考えねばなりません。 子どもを公立に入れるか私立に入れるかでも、額が変わりますし、自宅通学が自宅外かによっても費用が変わります。 教育費がどれだけかかるかを考えてライフプランを作るのもファイナンシャル・プランナーの仕事の1つです。 2004年度、2005年度の文部科学省や日本学生支援機構の調査によると、進学コース別の総費用は下のようになります。 公立幼稚園(2年間)は47万円、私立102万円。 公立小学校(6年間)188万5千円。 公立中学校(3年間)140万5千円、私立中学校381万9千円。 公立高校(3年間)155万3千円、私立高校309万7千円。 国立大学(4年間)自宅通学の場合は497万6千円、下宿の場合は768万6千円。 私立大学の文系だと、自宅通学670万3千円、下宿956万5千円。 私立大学理系は、自宅通学789万3千円、下宿1,075万5千円 医歯系は2,526万1千円、下宿2,955万3千円です。 幼稚園から大学まで、すべて国公立で通したとしても、自宅通学で999万円もかかるのです。 どの学校に行かせたいのか、子どもが行きたいのかを考えて前もって計画を立てて教育資金を準備しておくのが望ましいのです。 学資保険や積み立てなどで教育資金をまかなえるよう助言や計画を考えるのがAFPとしての仕事の1つです。 試験の勉強時には、この他奨学金にも様々な種類があることもしっかりと把握しておいてください。 そして、試験の合格後は、AFPとして、このような情報を常に得るよう心がけてください。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3026 2008-06-25T19:45:14Z 2008-06-25T19:51:06Z

ファイナンシャル・プランナーが提案書を作るためには、顧客の生活目標や希望を明確にしなければなりません。 そのためには必要なデータを面談や質問紙を活用して収集します。 ・質問紙 家族構成、家族の年齢・職業・収入や支出・貯蓄残高、その他の資産・負債の有無と内容、生命保険・損害保険の契約状況などを主に質問紙で収集します。 ・面談 顧客の性格・価値観、健康状態、趣味、家族関係、勤務先の福利厚生など、数値や文字で表せない情報や、質問紙のデータでは曖昧な箇所を面談で確認します。 ・調査、確認 顧客が自分では収集できない不動産の時価や生命保険の種類、投資信託の基準価格などや、試算に使用する金融資産の運用率などのデータを収集します。 このようにして収集したデータを基にして現状を整理します。 具体的には、収入、支出などプラニングに必要なデータを一覧表にしたり、グラフ化します。 また、入学・自動車購入・結婚・退職などのライフイベント表を作成します。 そして、顧客の住宅購入や退職後の資金確保などライフプラン上の希望から、具体的にいくら必要なのかという目標額、すなわちファイナンシャル・ゴールを導き出します。 AFPの認定研修で作る提案書では、顧客のデータは提示されていますが、実際の業務ではこのように情報収集が大切です。 AFPになるということは、提案書作りが大切なのです。 研修での提案書を作ることは、学習の復習でもあり、試験の勉強にもなります。 提案書作りは試験の合格にも、自身の生活設計にも、つながるのです。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3025 2008-06-25T19:15:13Z 2008-06-25T19:31:05Z

ファイナンシャル・プランナーは、提案書作成のための情報収集後、顧客のファイナンシャル・ゴールを設定した後は、その目標実現が現状で可能かどうか、問題点があれば原因を分析します。 ・現状のキャッシュフロー表の作成・分析 一定期間の資金の収支や資産残高とその推移を表形式にまとめたキャッシュフロー表を作成し、中長期の収支状況を予測します。 各年の収支で赤字が発生する場合は、単発的なものか、継続的な赤字なのかを確認します。 また、赤字を補うために貯蓄を使用した場合の貯蓄全残高の推移も確認します。 学費が不足しないか、住宅ローンが払えない状態になっていないかなどを確認します。 ・個人バランスシート 資産と負債(ローン等)とのバランスから、資産の構成が希望に合っている内容になっているのかどうかを分析します。 ・保障や補償の分析 家族全体、個人の生命保険や損害保険などが顧客のリスクにあったものになっているかどうか、必要額、保険料、期間などを分析します。 必要な生命保険に入っているかどうか、医療保障が確保されているかどうかなどを分析します。 ・税金等の分析 AFPの研修では、キャッシュフロー表作成は手取り金額での記入ですが、実際の仕事では、対策後に他の所得が発生し、総合課税となる場合には税額計算が必要になります。 また、相続の相談であれば、資産によっては多額の相続税の支払いが発生するおそれがあります。 試験においても、キャッシュフロー表は出題されています。 AFPの学習としてだけではなく、自分自身のキャッシュフロー表を作ってみることも勉強になりますし、実際の生活にも役立ちます。 試験の勉強としてだけでなく、提案書の作成は実際の仕事でも必要なスキルとなります。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3035 2008-06-25T18:45:12Z 2008-06-25T18:51:03Z

最近ファイナンシャル・プランナー(FP)ということばをテレビ、新聞、雑誌などでよく耳にすることが多くなりました。 しかし、皆さんは具体的にファイナンシャル・プランナーの仕事内容をご存知でしょうか？ ファイナンシャル・プランナーとは、個人がライフプランを立てるための財政面についてアドバイスをする専門家のことです。 ひとりひとりのライフスタイルや家族構成、仕事、収入などは、その人によって異なります。 また、日本を取り巻く経済状況も規制緩和やグローバル化などから、変化を続けています。 そのような状況の中、ライフスタイル、価値観、激動する経済環境を踏まえ、顧客の希望を聞いたうえで、資産や収入などの状況を把握・分析し、資産設計を提案、その実行を支援します。 また、状況の変化に応じて随時、見直しも行います。 長い人生の中では、生命保険や金融商品はどんなものを選んだらよいか・結婚資金準備したい・住宅購入を考えている・子どもの教育資金はどのくらい準備したらよいか、など、お金に関わる不安や疑問に直面する場面が多くあります。 ファイナンシャル・プランナーは、そんな相談にも応じてくれます。 ファイナンシャル・プランナーは、生活設計、教育資金、保障設計、住宅資金、税金、年金などの相談に答えてくれます。 ファイナンシャル・プランナーは、みなさんの身近なパートナーなのです。 AFPは、そんなファイナンシャル・プランナーの数ある資格の1つです。 AFPは試験に合格かつ、日本FP協会の認定する研修を修了することで得られる資格です。 自分の生活を見直すため、仕事のステップアップを目指し、試験を受ける人が増えています。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3034 2008-06-25T18:15:11Z 2008-06-25T18:31:05Z

AFP(Affiliated Financial Planner)は、日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会が認定するライセンスの1つです。 NPO法人日本FP協会が認定するライセンスは2つあり、FP上級資格が世界共通水準ライセンスのCFP資格であり、FP普通資格であるAFP資格は日本FP協会が独自に認定する国内ライセンスです。 CFPになるためには、まずAFP資格を取得しなくてはならないので、AFPはCFP資格への第一歩の資格と言えます。 AFPは、顧客のニーズに最大限に応え、適切なアドバイスやサポートができるファイナンシャル・プランナーに与えられる資格です。 このため、AFPには、基本的なインタビューの技術や提案書の作成技術、プラン実行をサポートするための様々な知識が求められます。 顧客のニーズに応じたアドバイスやサポートのために、ライフプラン、金融、証券、年金、保険、不動産、ローン、税金など金融や財産などに関する幅広い知識が必要です。 ライフプラニングを行うためには、法律や税務の基本的知識も必要です。 また、経済全般について一般知識を持つことが前提となります。 そして社会的教養や知識、厳しい職業倫理を持つことが、顧客の利益を最優先に考えて財産を最大限に生かし、そして顧客の財産を守るファイナンシャル・プランナーとしての必須条件です。 AFPの資格は協会が認定する教育機関の講座を修了し、日本FP協会、もしくは社団法人金融財政事情研究会の実施する試験に合格することで取得できます。 AFP取得のための試験は年3回行われます。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3032 2008-06-25T17:15:09Z 2008-06-25T17:31:05Z

AFPの取得のためには日本FP協会、もしくは金融財政事情研究会で実施される2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験を受験しなければなりません。 しかし、2級FP技能検定試験には受験資格があるので注意が必要です。 2級FP技能検定試験資格は下記の条件のうち、1つでも当てはまっていなければなりません。 ・実務経験が2年以上ある人 ・金融財政事情研究会実施の3級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験合格者(日本FP協会には3級FP技能試験はありません) ・日本FP協会の認定するAFP研修の修了者 試験のために通学や通信教育などでAFP研修を修了している人は、試験の合格後、日本FP協会に登録しAFPの資格を得ることができます。 AFP研修が済んでいない人は、試験合格後にAFP研修を受け修了すればAFPとして登録できます。 AFPは日本FP協会の資格ですので、AFP研修を受講していなくても、2級FP技能検定試験に合格すれば2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士です。 AFPに登録すれば、AFPと2級FP技能士、2つの資格を得ることになります。 ファイナンシャル・プランナーの資格には日本FP協会・金融財政事情研究会、それぞれの資格があるので注意が必要です。 日本FP協会の資格はCFPとAFPの2種類です。 金融財政事情研究会の資格は1級・2級・3級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士の3種類になります。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3029 2008-06-25T15:45:06Z 2008-06-25T15:51:04Z

日本FP協会は1987年に設立され、2001年に特定非営利活動法人（NPO法人）として認証されました。 ライフプランを実現するために、ファイナンシャル・プラニングとは何かを知ってもらい、優秀なファイナンシャル・プランナー(FP)を育てています。 FPが組織としてまとまることで、ファイナンシャル・プラニングにより日本経済と国民の生活向上を目指しています。 2008年5月1日現在、個人会員は、CFP15,407人、AFP134,844人、一般会員15,040人で、法人賛助会員は105社で、このうち認定教育機関は59社です。 ファイナンシャル・プラニングとは、生き方や価値観といったライフデザインと生涯の生活設計であるライフプランの実現のために、収入や資産、負債、保障内容などのデータから現状分析し、生涯の資産設計の立案、実行援助、見直しをすることです。 日本FP協会の事業内容は下記の通りです。 ・ファイナンシャル・プランニングの啓発 新聞や雑誌などで、FPとは何か、FPの有用性などの啓発の広報活動を行っています。 ・生活者向け無料セミナーの開催 全国各地でFPや専門家による無料セミナーを一般の人向けに開催しています。 ・無料相談会の開催 FPを知ってもらい、アドバイスを受ける機会として、資産運用、住宅ローン、教育費などの相談を無料で行う相談会を実施しています。 ・ホームページの運営 日本FP協会のホームページには、FPについての説明や活動など様々な情報が掲載されています。 試験の問題や模範解答も掲載されています。 ・CFP認定者紹介・照会システム FPに有料でじっくりと相談したいときは、ホームページで日本FP協会の上級資格であるCFP認定者を検索できます。 地域や得意分野などから検索可能です。 ・生活者からの質問・相談対応 日本FP協会が運営しているFP広報センターでは、FPに関する質問や相談を受け付けています。 また、日本FP協会のホームページからも質問・相談ができます。 個人的な相談はできませんが、AFPになるにはどうしたらよいか、試験はいつか、投資信託とは何かなどの質問に応じています。 ・会員向けイベントの開催 年1回、様々な講演やシンポジウムが行われるFPフェアを実施しています。 ・会報誌の発行 毎月、FPジャーナルが送付されます。 アメリカや国内のFP関連情報やAFP資格更新手続きの案内、CFP資格審査試験の過去問題抜粋と解説、セミナーの案内などが掲載されています。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3028 2008-06-25T15:15:05Z 2008-06-25T15:31:04Z

AFP認定研修では、必須科目を受講し、提案書を作成・提出して一定水準以上の得点がなければ、修了とはなりません。 提案書の合格点は60点です。 AFP認定研修における提案書作成は、講習の集大成であり、ライフプラン(キャッシュフォロー表)をマスターすることにより、どれだけ顧客の立場に沿う提案を見出せるか、ライプランが基礎的な作業としていかに必要不可欠なものかを理解する大切な実習です。 顧客の不安を解消し、問題の解決と目的を達成するために、提案書作成は大きな意義があります。 また、AFPになるための試験にも提案書で作成するようなキャッシュフロー表が多く出題されています。 提案書の顧客にとっての意義は、第一に、顧客自身の経済的な現状を把握できることです。 第二には、現状の分析によって、住宅ローンや教育費で資産がマイナスになってしまうなどの問題点の発見や整理ができます。 第三には、問題や不安の解消策の提案が文書によって明示され、プランの理解や検討がわかりやすくなります。 第四は、プランの実行の必要性が数字によって明示されるので、わかりやすく実行の可能性が高くなります。 第五は、証拠書類、もしくは道しるべとして提案書があることで、責任が明確になります。 認定研修の提案書の作成には、表紙や資料も含め、現状の資産や負債残高の一覧、現状でのキャッシュフロー表やローンや保険などを見直した場合のキャッシュフロー表など、ページにして十数ページから数十ページに渡り、作成は一日で終わりません。 相談者に合った保険を探したり、住宅ローンを見直したりしながら、学習した内容を深く理解すると同時に、勉強している自身の生活設計もできるようになっていきます。 こうして、提案書を作成・提出して認定研修修了し、試験にも合格すれば、AFPとしての資格を得ることができるのです。 tag:www4.net-7.info,2008://101.3027 2008-06-25T14:46:57Z 2008-06-25T14:52:17Z

ファインシャル・プラニングでの提案書の作成には次の6ステップがあります。 1.顧客との関係確立・明確化 プラニングの目的、期待できる効果の説明。 顧客とファイナンシャル・プランナー(FP)の役割分担・責任について明確にする。 提供するサービスの内容(期間など)や報酬の説明と合意。 2.顧客データの収集と目標の明確化 顧客の生活目標(住宅購入など)や希望を確認・明確にする。 ライフイベント表を作成したり、顧客の現状を把握する。 3.顧客のファイナンス状態の分析・評価 現状のキャッシュフロー表、個人バランスシート、保障や税金の分析と問題点の把握。 4.プランの検討・作成・提示 問題の解決方法を検討し、複数の案をシュミレーションしたうえで、推奨案を決定する。 対策後の分析のために対策後のキャッシュフローを分析し、プランを提案書の形にする。 5.実行援助 商品やサービスの提案や、手続きを代行したり、援助する。 6.プランの定期的見直し 原則、年に1度、もしくは顧客の希望や目標、環境(家庭、経済情勢、税制など)が変化した時にプランを見直し、現状にそったプランを考える。 キャッシュフローとは、長期のお金の流れです。 子どもの就職や結婚、マイホーム購入や定年後などを考えながら、何歳の時はどれだけ資産が残っているのかを考えたり、どれだけ準備しておかなければならないかを考える目安となります。 AFPの認定研修では、このような提案書を作成します。 提案書を作成していく中で、試験の勉強になるばかりでなく商品やサービスの知識が身に付き、実際の仕事の場面や家庭で役立ちます。 AFPの試験を受けることは、このように実際の仕事や生活に沿った勉強ができるのです。